今の仕事、退職代行サービスを使って辞めたいんだけれど会社的にそういうのって怒られたりするのかな・・・
とお悩みのあなたへ。
「退職代行サービスを使って会社をやめることは全く問題ない」ということを理由と合わせて解説致します。
退職代行サービスを使用するのは無責任でも、違反でもありません。
今すぐ会社を辞めたいあなたはぜひ退職代行サービスを利用しましょう。
⇒おすすめの退職代行サービス3社はこちら。
自分の退職の意志を認めてくれない会社なら退職代行サービスを使おう
退職代行サービスを使うのはクズ・非常識なのか
退職代行＝クズ・裏切り行為となるのは、いきなり出社しない・仕事の引継ぎをしないからです。
もう限界で出社したくないから退職代行サービスを使うのだから、即日退社は譲れないところでしょう。
その代わり、それ以上の迷惑をかけて同僚に悪印象を残さないためにこの点に気をつけましょう。
✓ 会社から貸与されている物品（制服・文房具・パソコンなど）はすべて返却する
✓ 特にパソコンにまつわる各種ログインパスワード情報などは誰からも分かるようにしておく
✓ あなたの仕事を引き継ぐ人が、探しごとに時間を取られないように業務引継ぎ書を作成しておく
つまり、退職代行サービスを使って権利を行使する前に『飛ぶ鳥あとをできるだけ濁さない』ための入念な準備をしておきましょう。
そして準備ができたら、退職届を書いて上司に提出しましょう。
退職届が受理されにくかったり、そもそも退職届を上司に提出しづらい『圧』を感じる職場であるのなら、なおさら退職代行サービスを使った方が良いですね。
話合える相手なら話し合って退職すべきですし、話し合いにならない相手だと判断すれば退職代行サービスを使えば良いのです。
労働者は退職の意志をいつ示せばよいのか
退職の期限は、法律上は退職日の2週間前までと定められています。民法第627条第1項では、退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば、雇用契約が解除できると定められています。
ただし、会社の就業規則に「退職を伝える時期」について記載されていることが多いので、それに従いましょう。業務の引き継ぎや、新たな人員を確保する期間を考えると、1～3ヶ月前に伝えるのが常識的です。
日本法令ホームページより
自分が心身ともに限界を迎えているのなら民法の規定の範囲で有給休暇などを使い、即退社することも可能でしょう。
会社は権力が強いので、法律は労働者寄りです。
しかし、労働者は法律を使うことに慣れていません。
法律を使い権利の行使をすることに慣れていない労働者を代行してくれるのが、退職代行サービスです。
労働者は自分の心身の健康を自分で守らなければならない
近年日本人の自殺者数が増えていて社会問題になっていますが、仕事・勤務上の問題はその大きな要因の一つになっています。
命を守る行動の為に退職代行サービスを使うことは必要な行動ですね。
退職代行サービスを使うのに賛成の意見
退職代行サービスを使うことの方が良いのではないかという意見があります。
うまくまとまらないもめごとには、第3者の仲介が必要です。
突然出社拒否やバックレるよりも退職代行サービスを使った方が良い
あなたにとって、どんなひどい会社や上司であっても、そのコミュニティーが継続して存在しているのは必要としている人がいるからなので、社会人として迷惑をかけてはいけません。
バックレる行為が一番のクズ行為です。
逆に退職代行サービスを使って退職をすることは、人としての仁義を通していると言えます。
会社としてはいきなり知らない人（退職代行会社）から連絡が来るので面食らうでしょうが、最終的には仕方ないと冷静に受け止めることでしょう。
健康を害するくらいなら退職代行サービスを使う方が良い。
いまだに、長時間拘束の過重労働を科す会社は多いです。
また、いまだにドラマなどで主人公が仕事にのめり込んで会社で徹夜するシーンなどが出て来ることがあり、どちらかといえば美徳に取られたりします。
法律で残業規制はありますが、何か問題が表面化しない限り労働基準監督所は調べには来ません。
自分の健康状態は他人には分からないので、自分の命と健康を守るために退職代行サービスを使うなら周りも賛成してくれるでしょう。
退職代行サービスを使われる会社にも問題がある
話し合って退職できる会社なら退職代行サービスを使う必要はありませんね。
退職届を上司に提出をして、会社の所定の様式に従って退職をしましょう。
通常の退職の手続きがままならない場合、または有給休暇を消化させてもらえないなどの違法行為がある場合は退職代行サービスを使いましょう。
会社側の対応に問題があるから退職代行サービスを使うわけなので、周りも賛成してくれます。
退職代行サービスを使うのに反対の意見
退職代行サービスの使用に反対の意見ももちろん沢山あります。
ただし、それらの意見は会社側から見た意見です。
気にする必要はありません。
退職代行サービスを使うのは人としてクズであるという意見
確かに今まで毎日通っていた職場の方に面と向かって退職を言わないのは人として恥ずかしく思えます。
だから、退職代行サービスを使う条件をこの2つに絞ればよいのです。
✓ 退職届を提出したが受け入れてもらえなかった場合
✓ 退職届を提出できる空気がない場合
通常に退職届を提出して受理される場合には退職代行サービスを使う必要はありません。
通常の退職行為が行えない場合に使うのであれば、それはクズ行為でも非常識でもありません。
退職代行サービスを使うのはお金がもったいない
お金の価値観はその人の人生観です。
お金をかけてまで退職をする必要がないと思っているのなら、それほど追い詰められていないので、そのまま今の職場で働らいていた方が良いですね。
本当に追い詰められていれば、無駄なお金とは感じないはずです。
ただし、退職代行サービスの会社は数も多く、種類も様々なので良く調べてあなたの状況にピッタリと合った会社を見極めて使いましょう。
退職代行サービスを使うメリット
それでも退職代行サービスを使うべきか否か悩む方のために、退職代行サービスを使うメリットをご紹介します。
辞める会社と直接やりとりする必要がない
今まで働いていた会社の人と自分の退職のことでやり取りするのは気が引けますよね。
さらに、有給休暇の消化など自分の権利を主張しなければならない場合は特に気が引けますよね。
自分で行うのは気が引けることをやってもらうためにお金を払って退職代行サービスを使うのです。
自分ができないことをやってもらうのは大きなメリットですね。
次の転職先に退職代行サービスを使ったことがバレルことはありません
たまたま次の転職先に元の勤め先の知り合いが居たなどの奇跡的確率でしか、あなたが退職サービス代行を使って辞めたことが知れることはありません。
余計なことを考えて悩むのはよしましょう。
退職代行サービスを使うデメリット
退職サービス代行を使う1番のデメリットは、退職サービス代行を使うのに反対の意見に合ったようにお金がかかることです。
自分でできないことをやってもらうのにお金がかかるのは致し方ないですよね。
逆にそれ以外に大きなデメリットは見当たりません。
ただ、初めてやることに対してのハードルが高いだけですよね。
どの退職代行会社を使うかで料金とできることが違うのでじっくり各社の公式ＨＰを比較して自分の状況に適切な会社を選ぶことが大切です。
おすすめ退職代行サービス3選
労働組合法人があなたを守る 退職代行ガーディアン
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正社員・アルバイト・パート 一律24,800円
退職代行は第三者を使っての伝言や代理人による交渉をするので、法適合組合の合同労働組合か弁護士でなければ弁護士法に違反する可能性があります。
一般法人の退職代行は低料金ですが、退職日交渉すらできないのでトラブルになると損害賠償請求や懲戒解雇になる場合があります。弁護士法人は手続きが面倒なのと費用が高いのが難点です。
ガーディアンは東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合なので安心です。
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弁護士以外が行う退職代行サービスでは、退職金や給与・未払い残業代の請求などの行為はできません。弁護士法人なら、労働組合加入業者だけでは不可能な金銭請求交渉を可能にしてくれます。
退職代行費用 55,000円（税込）
オプション 回収額の20％（残業代・退職金請求を会社が拒否して弁護士が交渉を行った場合）
今まで退職出来なかったことは1度もないということです。勤務年数が長く会社とのしがらみが多い中高年には費用がかさんでも安心確実な弁護士法人の退職代行サービスがおすすめです。
退職代行サービスを使うのはクズなのか？のまとめ
退職代行サービスを使うことは悪いことではありません
ただし、100社以上退職代行サービスがあるので、自分の状況に適合した会社を選んで使うことが大切ですね。
これからは退職代行サービスを使うことに悩むのではなく、どの会社を使うかで悩むことが重要なようですね。
