ゴールデンウイークの前あたりに退職をしたいが、年度もまたいですぐなので
『会社的に迷惑？』なのかが気がかり！
それに退職するにしても、有給休暇はどうしたらいいのかな？
そもそも会社で重要ポジションにいる、このわたくしが辞めるのは（笑）
会社にとってソートー迷惑になるのかな？
円満に退職するにはどうしたらいいのだろうか？
地方中小企業で営業部長でありながら小さい会社であるため、人事労務まで幅広くこなす現役バリバリの中間管理職がお答えします。
年度末の3月いっぱいで退職するのが会社には一番迷惑をかけない気がします。
でも、自分の都合で4月に辞めなければならない場合もありますよね。
退職時期は会社の都合と自分の都合のせめぎあいです。
知識を持って対策しておけば、会社の出方によって自分がどう対応するかになるので、それを解説します。
4月末の退職は会社に迷惑なのか？
会社への迷惑をそこまで考える必要はありません！
4月から新年度なので人事体制などを4月から改める会社が多いですよね。
部署を異動したとたんに辞められるとそれは迷惑です。
しかし何月で辞めようと、辞めた人の穴をすぐ補填できる余剰人材を抱えている会社は中小企業などにはありえませんよね。
キリがないのでそこまで考える必要はありません。
有給休暇をもらって4月で辞めるのがベスト！
会社にとって迷惑なのは、新年度で付与されたばかりの有休休暇を全部消化して辞められることです。
たいがいの会社の有給休暇の新年度分の付与は4月です。
あなたが6年6ヶ月以上在籍している正社員なら、また新たに20日の有給休暇が付与されます。
もちろん権利なのでそれを行使しても、ぜんぜん構いません。
ただ会社はたまったものじゃないのも良くわかりますよね。
これはもう、あなたと会社のパワーバランスの問題です。
まずはしらばっくれて、有給は何日残っているか聞きましょう。
新たに付与されている有給もしっかりカウントされていたら全部消化する旨を伝えましょう。
会社は有給休暇の消化をダメとは言えないので、泣き落としの日数を減らした妥協案などを提示してくる場合もあります。
会社に恩もあるし、もめたくないと思えば、妥協案にのるのも良いでしょう。
会社に対して恨みと不満しかない場合は、退職代行サービスなどを使って自分の権利を最大限主張しましょう。
もちろんほとんどの退職代行サービスで、有給休暇消化の交渉をしてくれます。
》退職代行サービスを使って会社を辞めるのはクズなのか？常識なのか？
でも、『できれば退職代行サービスは使わずに自分で退職したいけど難航が予想される』とお困りの方は、セルフ退職ムリサポ!に聞いてみてください。
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料金も一律15,000円（税込）なのでいきなり退職代行サービスを使うよりハードルが低いですね。
しがらみが絡みついた会社に恩もあるし、自力で円満退職を目指したい。
あと腐れのない退職をサポートしてもらいたい中高年の方は問い合わせてみてください。
退職者が多いのは3月末。退職のデメリットはある？
3月末が年間で1番退職者の多い月で、2番目に多い月の倍退職者がいるということです。（退職支援センター）
3月末での退職にデメリットはありませんし、会社もある程度多くの退職者が出るのを想定している時期なのです。
そして何より、会社は4月から新卒の新入社員を迎え入れることができます。
もちろん新入社員は即戦力にはなりませんが、会社的には立派に人件費がかかるので働いてもらわなければなりません。
中小企業なら即、現場投入ですね。（笑）
ただし3月は、あなたが次の仕事を決めていない場合は、仕事が見つけづらい時期でもあります。
また引越しなどを伴えば新居も見つけづらい時期となります。
それらが問題ではないほとんどの人には、3月末の退職にデメリットはありませんね。
何月に退職するのが得なのか？
それでは3月末、4月末の退職にこだわらなければ何月に退職するのが得なのでしょうか？
それぞれを具体的に解説します。
退職時期ベストはいつ？⇒ボーナスの支給日に連動して退職日を決めるのがベスト！
退職時期を月で考えるのなら、『ボーナスの支給日に連動して考えるのがベスト』ということですね。
4月に新しく付与された有給の完全消化などを考え、自分の都合だけを考えて退職するのなら7月末が一番お得と言えるのでしょう。
しかし4月末の退職の場合は、次の会社を5月から働き始めるということになります。
すると、あなたが次に勤める会社では『夏のボーナスはほぼ査定に値しない』＝『夏のボーナスはほぼ支給されない』ということを覚悟しておいた方がよいですね。
また、しばらく無職になることが想定される場合は、12月末でボーナスをもらって辞めた方が、税金上でも前年度の収入で計算されないのでベストでしょう。
6月末の退職はボーナスの査定時期に注意
正社員であればボーナスをもらってから辞めるのが一番お得でしょう。
あなたの会社の夏のボーナスの支給日を過ぎた後に、退職日を設定しましょう。
ここで注意したいのはあなたのボーナスの査定がいつなのかです。
会社はあなたが辞める予定だからと言ってボーナスをゼロにすることはコンプライアンス的にできかねますが、査定を最低ラインにすることは可能でしょう。
査定を最低ランクにされないために、ボーナスの査定が終わってから退職届を出しましょう。
また月の給与と違って、ボーナスは（法律的にも）会社が絶対に支払わなければならないものではありません。
ボーナス支給日が6月30日なのに6月30日で退職する人にボーナスを払いたくないのは会社側からすると当然です。（公務員の夏のボーナスの支給日が6月30日とされる。）
ボーナスに関してはあなたの会社の就業規則次第なので、退職前によく確認してから退職日を設定しましょう。
11月の退職ももったいない
日本の会社のほとんどは、冬のボーナスの支給は12月でしょう。（公務員が12月10日とされる。）
新卒で入社した会社に5年間いて、11月末で退職したのは30年前のわたしです。（泣）
若さゆえ、金より自分のタイミングを優先させたのですが・・・・・愚かなことです。
のちのち絶対後悔しますので、日本のサラリーマンのみなさまは絶対に11月末を退職月に選んではいけません！
中高年はじっくりと腰を据えて転職を考えましょう。
》50代の転職のみじめな現実！失敗しない対策とおすすめ転職サイト
会社から退職日の前倒しをされたら要注意
人手不足の世の中なので、退職を申し出たら留意される場合が多いでしょう。
しかしまれに、会社の都合で『4月末で辞めるのなら年度末の3月末の方が会社は都合が良いので、3月中に辞めてもらいたい。』と言われることがあるかもしれません。
会社側が退職の日を決めることは解雇になるのできっぱり断りましょう。
もしくはこれを受ける代わりに、30日分の給与がもらえる解雇予告手当の支給を願うか、次の仕事が決まっていない場合は会社都合にしてもらい失業手当が早く長く支給されるように交渉しましょう。
しかし、この手の交渉が苦手な場合や、圧が強すぎて交渉の余地のない会社の場合もあります。
そのような場合は、退職交渉のプロである退職代行サービスに依頼してあなたのストレスを減らしましょう。
どの退職代行サービスを使えば良いかを解説します。
》退職代行の失敗しない選び方とおすすめランキングを中高年向けに紹介
退職日は月末がいいの？
『4月26日が金曜日なので、4月26日付の退職ということでその後は、出社しなくてもいいよ。」
といわれても要注意です！
月の途中で辞めてしまうと、その月の健康保険料を会社が折半で払う必要がなくなります。
厚生年金も引き落とされない代わりに、国民年金の支払いが必要になります。
辞める会社を末日まで働いて、翌月の1日から次の会社で働くのが、社会保険上はベストなのですね。
有給休暇の消化の絡みなどで、ピッタリ月末の末日退社とならない場合も多くあります。
個人ごとのケースバイケースになりますので、あなたの場合の損得勘定の計算が必要ですね。
退職届を書く時に、何月何日付の退職宣言で何月何日が退職日なのかを損得勘定してよく考えることが重要なのですね。
特に次の仕事先を決めずに退職して、しばらく無職になる場合は社会保険給付金のサポートも考えていかなければな損をします。
4月末退職を考える中間管理職のあなたへ！迷惑をかけずに辞める方法を解説のまとめ
会社の就業規則に『退職時は最低1カ月前に申し出る』と書いてあっても、これは法律が優先されるので2週間前に退職を申し出ればOKです。
しかし、会社で重要ポジションを担う（！）あなたが有給消化して2週間で辞めたら会社はパニックです。
あまりにもひどいブラック企業で、会社に恨みしかなければそれも良いでしょう。
退職代行サービスを使えば突然サヨナラできます！
できるだけ円満に退職したい場合は、あなたの有給休暇の残日数や、就業規則のボーナスや退職にまつわる規定をよく確認しましょう。
自分の権利ばかりを主張するのも良くないし、会社のエゴにひれ伏す必要もありません。
しかしながら4月末に辞めることが特別に迷惑なことは何もないので、あなたの都合で退職を申し出ましょう。
いきなり退職代行は利用したくない方はこちらに相談してみよう。辞めずらい会社を自力で辞めるサポートをしてくれます。
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（1）弁護士監修の適正業務
オーシャン綜合法律事務所 梶田潤弁護士監修の元、法律に則った適正な業務を行っています。代行業務の際も法的案件は確認を取って対応しています。
（2）労働組合が運営している為、会社に対しての交渉が出来る
神奈川県労働委員会の審査に合格した『労働環境改善組合』と提携しています。会社との交渉が必要となった場合には、同労働組合が依頼者様に代わって交渉を行うことができます。
（3）株式会社アルバトロスが管理
適正な手続きで法務省に届け出を行った株式会社が業務の管理を行っています。同業他社に無い試みやSNSなどにも精力的に取り組んでおります。
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退職代行は第三者を使っての伝言や代理人による交渉をするので、法適合組合の合同労働組合か弁護士でなければ弁護士法に違反する可能性があります。
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