年間休日105日以下の企業はやめとけ。週休2日制にだまされるな！

転職するときに職種と企業を選んだら、まず給与と休日をチェツクしますよね。

給与が自分の希望とニアリーイーコールであれば、あとは休日を見ます。

“週休2日制”と書いてあれば、「まあ世間並みで大丈夫でしょう。週休3日もいらないし！」と思うのが間違いのもとです。

週休何日か？ではなく、年間休日日数をチェツクしなくてはいけません！

求人サイトの場合“年間休日105日”は、たいがいはひっそりと小さく書いてあります。

しかし“年間休日125日以上”の場合はわざわざ太字に色をつけて、目につくようにデコレーションされているでしょう。

年間休日が105日以下の会社なのか、105日～125日の会社なのか、それとも125日以上の会社なのかであなたの日々の生活は大きく変わります！

年間休日105日の企業はやめとけ！その理由とは

年間休日105日とは？基本情報を解説

1年間は52週間です。週休2日で休むと52×2＝年間休日104日です。それに1月元旦を足されたのが年間休日105日の実態です。

あれ、祝祭日は？正月三が日は？お盆休みは？・・・・ありません！

年間に105日休ませればウソではないので。

1月2・3日や年間16日ある国民の祝祭日や世間一般的に休む大企業が多い8月13・14・15日のお盆は基本的に出勤ということです！

元旦	成人の日	建国記念日	天皇誕生日
春分の日	昭和の日	憲法記念日	みどりの日
こどもの日	海の日	山の日	敬老の日
春分の日	スポーツの日	文化の日	勤労感謝の日

本来あるべき年間休日日数は何日？

週休2日休んで、年間16日の国民の祝祭日を休むと104+16＝120日になります。

つまり年間休日120日以上からがまともなカイシャとなります。

さらに正月の2・3日とお盆の8月13・14・15日の5日間を休める年間休日125日からがホワイト企業への登竜門と言えるでしょう。

もちろん、1日の勤務時間や残業時間、有給休暇の取得、パワハラ・セクハラの問題もあるので年間休日数だけでホワイト企業とは言えません。でも、この日数休めていれば嫌な仕事や職場環境でもリフレッシュが効きやすいですよね。

厚生労働省　年間休日総数　令和5年度調査

ところで年間休日日数100日を切っているとほぼ労働基準法違反と思われますが、正直にお国のアンケートにこたえるのですかねー…。

年間休日105日のデメリットを徹底分析

週休2日でも、それが土・日とは限りません。

日曜日と平日1日というカイシャもあるでしょうし、小売業や飲食業なら土・日は稼ぎ時なので平日で2日休むというところも多いでしょう。

しかもその2日が連休というわけではありません。月・金や火・木など、業種とシフトによってさまざまでしょう。

Ｂ2Cの職場（個人消費者向けのサービス業・飲食、小売り、宿泊etc・・・）はシフトにより従業員間のローテーションで休むので、自分の思い通りに休めるわけではありません。

また、自分は休んでいても店舗は営業しているので、何かトラブルがあった時は連絡が来たりして心置きなく休めなかったりします。

▷　BtoCやめとけと言われるのはなぜ。お客様は神様だから？

週休2日制にだまされるな！真実を明かす

週休2日といっても休日は実質どうなのか？

週休2日制は、なんと！月に1回週2日休めればそれで週休2日制と求人票に謳うことができるのです。

毎週週休2日取らないと、最低限の年間休日104日にも到達しません！

逆に毎週確実に週休2日取れるカイシャは、求人欄に完全週休2日制と謳うことができます。

つまり、ただの“週休2日制”としか書いていないカイシャは、すでに年間休日が104日あるかもあやしいカイシャなのです！

厚生労働省　週休制　令和5年度調査

ところで週休1日制とか1日半制とかほぼ労働基準法違反だと思われますが、お国のアンケートに正直に答えるのですかねー…。

求人情報の表記に隠された注意点とは

ハローワークなど、なるべく同じフォーマットでいろいろなカイシャの求人票を見比べると比較がしやすいです。

求人サイトなどでは、「オーストラリアに海外研修あり」とか「入社5年で課長まで昇進50％以上」とかアピールできるところだけ、大きなドット・太字・カラフルにして目立たせがちです。

年間休日などの情報があまり大きな声で言えない企業の場合は、情報欄に事務的にひっそりと小さなドットのゴシック体で書いてあるだけです。

シゴトは職種（仕事内容）で選ぶものであり、好きな仕事であれば休日日数は気にならないともいえますが、そこに乗じたやりがい搾取企業がごまんとあるので、しっかりチェツクしなければいけません。

労働基準法に基づく適正な休日数とは

労働基準法で謳っているのは

（労働時間）
第三十二条使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
②使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

労働基準法https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049

ということだけです。

「いやオレはそれよりいっぱい働いている！」というヒトがほとんどでしょう。

それは企業と労働者が1年に1回36協定で残業しても良いという約束を交わしているからです。割増賃金を払っていれば既定の時間内まで働かせて良いのです。

ほとんどのカイシャの1日の労働時間は8時間です。週2日休みがないと週40時間以内の労働時間に納められなくなり、労働基準法違反となる可能性が高くなります。

つまり、年間にすると1日8時間労働のカイシャで年間休日104日以下を謳っている場合は労働基準法違反の可能性が高くなります。

年間休日105日以下は違法？職場の実態

1日8時間労働で年間休日104日を謳っていても、実際の仕事時間はそれ以上でしょう。

実際はそれ以上働いているヒトが世の中にはごまんといるのでしょう。

残業手当が規定通りに支給されていればそれは違法ではありません。

しかしながら実態は残業代が払われていなかったり、過少にしか払われていなかったりする場合が多いのは実態だと思います。

ニホンの多くの中小企業は労働者の賃金を搾取することでしか利益を上げられないロールモデルで成り立っているカイシャばかりです。

昔から地主と小作人で世の中が成り立っていたように、いまの世の中は中小企業の経営者とそこで雇われる労働者で成り立っているのですね。

▷　中小企業の2代目社長は頭おかしいんじゃない？という事実の検証

残業時間の多さと仕事の質に影響する理由

労働時間が長すぎると集中力が薄れます。仕事の質が下がりミスが増えるだけでなく、不正の温床にもなります。

職場環境が悪くなり、離職率が上がり人手不足になる悪循環を生みます

▷　人手不足でざまあみろの会社の特徴は？中高年でも退職する場合は

社員のモチベーション低下の原因となる

転職をする気もない、やる気のない人材だけがカイシャに残るので業績は低下していきます。

カイシャの業績が落ちるとそのような企業の経営者は、さらに労働搾取をしようとするのでシャインはますますモチベーションが下がっていきます。

▷　終わってる会社の特徴15選！自分の会社を見極めて脱出する方法

転職活動の際のチェックポイント

求人票の読み方と注意するべきポイント

これはわたしの登録しているリクナビネクストの求人から求人票にある〈休日休暇〉の記載例です。

↑絶対にあやしいですね。年間休日日数は書いてないし。会社カレンダーと書いてあるが具体的な内容には触れていないです。

↑こちらの有限会社は年間休日も表記されていて、先ほどの会社より具体的です。

いずれにせよ、求人サイトなどの求人票は都合のあまりよろしくないことは書かかなくても通るので注意しなくてはいけません。

望ましい労働時間と休日数の目安

求人票をみるとどんなカイシャでも労働時間は8時間前後で書いてあるので、月平均残業時間をチェツクすることが大切です。

固定残業代を含めて給与を高く見せているカイシャが多いのですが、ある程度の固定残業代を払うことによってそれ以上の超過労働は発生しなかったことにする企業が大半です。

そもそも固定残業代が付いているということは、8時間以上の労働が常態化しているということなので、やばい会社・ブラック企業のはしくれの可能性が高いです。

年間休日日数はそもそも求人票に表記されているか確認します。年間休日日数105日前後またはそれ以下のカイシャは、良い労働環境であると言えない場合がほとんどでしょう。

▷　やばい会社の見分け方！やばい会社・ブラック企業の特徴をあるあるで紹介

事前の職場調査の重要性

しかーし、求人票に謳っている労働時間や休日日数が守られているとは限りません。

だいたい。最大プレゼント価格⁈と思っておいた方が良いでしょう。

また、同じカイシャでも部署や役職、立場によって労働環境は大幅に変わります。

求人票に記載されていることは、ウソではないがそのカイシャの中でもっとも優遇されているヒトの事例ということもあります。

わたしのカイシャでも求人広告に記載する年収例は、ウソではないがもっとも稀に出世している最大値の事例を載せますからね。(笑)

可能であればよくリサーチして転職をすることが大切です。

ただし現実、どこかに拾ってもらうことに精いっぱいで、こちら主導でカイシャを選べるわけではないので思い通りにはいかないのです・・・。

転職エージェント選びの重要性

転職する場合には、転職エージェントなどにしっかり頼る方が得策です。

星の数ほどある求人の中から、転職のプロにあやしい求人票を見極めてもらいましょう。

ハッタリや誇大広告とは言わないまでも、「最大5万円プレゼント」的なウソではないけれど“最大値”でかかれている求人票などを見極めてもらいましょう。

完全週休2日制のカイシャは年間休日104日あれば、正月や祭日が休めなくてもウソではありません。

求人票は広告なので、企業は響のいい表現の方を上手に選びます。

転職エージェントの利用は求職者には料金はかからないのでうまく使いたいですよね。

有給取得に関するポイントを押さえよう

有給休暇の取得率とその背景

有給休暇はシャインの年間休日日数とは別に国から与えられた労働者の権利です。

6年6ヶ月以上フルタイム（ほぼ8時間）で働いている労働者には最大値の年20日の有給休暇の使用権利が与えられます。

年間休日125日のカイシャの、6年6ヶ月以上勤務しているシャインなら年間残有給20日に付与有給20日で40日使えることになり、1年間に125+40＝165日も定められたサラリーをもらえながら休むことができるという理屈です。

土台無理な制度なので、有給休暇の年5日取得の義務化などやっていますが実態は厳しいのじゃないでしょうか？

わたしもそうですが、カイシャごとに定められた年間休日日数をすべて取得すらできていないヒトも多いとはずですよね。

業界別の有給休暇事情

Ｂ2Ｃのサービス業（個人消費者相手のサービス業）は有給休暇を取得するのは難しい業界です。

土曜・日曜・祝日、年末年始・ＧＷ・お盆などヒト様がお休みになるときがかき入れ時です。

祝日を無理やり土日にからめて3連休など量産するのはＢ2Ｃ泣かせですな・・・・・。

その他、年間休日105日以下の企業はやめとけ！のFAQ

年間休日105日の数々の疑問に答えます！

年間休日105日は本当にブラック企業なのか？

だいたい週休2日ペースで休日が取れる数字なので、ブラックではありません。ただ年間休日日数の少ない企業は、長時間労働による労働犠牲などで利益を絞り出している企業が多いので、その年間休日の数字すら建前論で守られていない場合が多いのです。

どうして年間休日105日は少ないと感じるのか？

年間休日105日は年52週間×2+1なので、単純化して言うと土日と元旦しか休めないことになります。

国民の祝祭日は？お盆は？1月2日は？3日は？ということになります。

年間休日105日で有給休暇はどう使うべきか？

年間休日が105日でも、有休休暇の利用に無言の圧などのないカイシャであれば、それはホワイト企業寄りですね。

有給休暇は年間休日とは別に、さらにプラスして休めるものだからです。

この辺を勘違いしてる企業やヒトや、有給を認めたくない幹部たちなどが巷ちまたには存在します。

年間休日105日の職場で働くメリットはあるのか？

だれしもが職種で仕事を選ぶのです。どんなに労働環境が整備されていても興味のわかない仕事をやり続けるのは難しいものです。

そこで企業は“やりがい”の名の下に、とくに日本人の得意な自己犠牲の精神で仕事をさせるので”やりがい搾取”が横行します。

生きがいの感じられる仕事なら年間休日105日なんて十分すぎるのです！（汗）

年間休日105日で残業が多い場合はどうなるのか？

転職をする場合、年間休日日数だけではなく1日の労働時間と残業時間もしっかり見極めなければなりません。

1日の労働時間が長いほど、休日日数の少なさがボディーブローのように気力・体力に効いてきます。

とくに給与に固定残業時間が含まれているカイシャはすでに1日の労働時間が8時間以上で確定しているということなので、ちょっと多めに見える給与にだまされてはいけません！

とは言え8時間でキッチリ終わると罪の意識すら感じてしまうのがニホン人の体質ですけどね（汗）

年間休日105日で精神的に疲れないためには？

コン詰めてシゴトをしないことです。

総括：年間休日105日以下の企業はやめとけ。週休2日制にだまされるな！

シゴトは職種で選びますが、割り損にならないように給与と労働時間と休日日数もしっかりチェツクして転職をしましょう。

表向きの口当たりいい求人票にだまされないためには、転職エージェントを活用しましょう。